高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
こういった多重債務の相談に関しましては、本市としましても弁護士や司法書士等の専門職と連携し、生活再建に向けての相談支援を実施してまいります。 なお、相談件数につきましては、内容が複数回にわたることも多いと思われるため、想定することは困難でございます。 以上でございます。 ○（中村玲子議員） 住民税非課税世帯の場合は、今免除の対象になっています。答弁されたように、免除申請は３割近くになります。
こういった多重債務の相談に関しましては、本市としましても弁護士や司法書士等の専門職と連携し、生活再建に向けての相談支援を実施してまいります。 なお、相談件数につきましては、内容が複数回にわたることも多いと思われるため、想定することは困難でございます。 以上でございます。 ○（中村玲子議員） 住民税非課税世帯の場合は、今免除の対象になっています。答弁されたように、免除申請は３割近くになります。
今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
現在、この提案を踏まえ、事業性や地権者の生活再建、ウオーカブルに資する駅前広場の形状、配置などを含めた再整備の可能性について、調査及び検討を進めているところでございます。その内容につきましては、来年２月を目途に権利者との勉強会や議会への報告を目指しております。
包括外部監査で述べられておりますが、近年、一部の地方公共団体で試みられている生活再建型滞納整理は、収支バランスが著しく悪化した方に対して、専門家を活用して収支バランスの改善を図るもので、滞納の原因となっている現状の抜本的な改善なくしては本質的な滞納整理につながらないという考え方に基づくとされています。
今後のポイントとしては、新型コロナの影響が長期化する中で、経済面での支援も継続しつつ、貸付けや給付で終わりではなく、その後の生活再建や就労面など様々な課題を抱えた方々に対し、中長期的な伴走型の相談支援が重要だと言われております。 国においても、生活困窮者支援の連携体制等を検討するプラットフォームの設置を推進されております。
今後、本市の財政状況や権利者の生活再建などを踏まえながら、権利者等との勉強会などを行い、段階的に各街区の事業を推進することで、2)街区から5)街区にかけて、みどりの大空間及びみどりの景観軸を実現していく考えでございます。
今後は、新型コロナの影響が長期化する中、経済面の支援も継続しつつ、「貸付や給付で終わり」ではなく、その後の生活再建や就労面など様々な課題を抱えた方々に対し、中長期的な伴走型の相談支援を充実させていく」と述べておりますが、本市のお考えをお聞きしたいと思います。
本市におきましても、全国統一的に利用できるシステムにつきましては積極的に活用しており、大阪府防災情報システムと本市防災情報システムの連携や大阪府が整備する被災者生活再建支援システムの利用なども検討しているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ５番 池渕議員。
◎中野勝危機管理監 本庁舎に危機管理センターを設置する必要性につきましては、迅速な初動体制の構築とフェーズに応じた対応を、全庁が連携して一丸となり、長期間、継続的に情報収集を行うとともに、災害対応の統括及びシームレスな被災者対応を行うことから、要配慮者対策の要となる福祉部や市民部など、生活再建支援対応部局の大部分が配置されております本庁舎内に設置することが、最適であるという考え方に変わりはありません
13 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 枚方市駅南口駅前ロータリーにつきましても、枚方市駅周辺再整備基本計画にお示ししております駅前広場とニッペパーク岡東中央の連続した魅力ある空間形成や2)街区の地権者の生活再建なども踏まえ、事業の具体化を図る中で現場で身近に接している公共交通事業者などとの協議を行う考えでございます。
102 ◯竹島弘光危機管理部長 ドローンを活用した災害対応といたしましては、被災状況の情報収集が中心になると考えておりまして、例えば、昨年の熱海市で発生いたしました土石流に伴う住家の被害認定調査ではドローンが活用され、被災者の早期の生活再建につながっております。
３点目といたしましては、1)・2)街区のまちづくりに関しまして、権利者の生活再建を踏まえた検討を進めるため、事業手法やスケジュール、事業費などを含めたモデル案の作成、権利者勉強会の開催などに加えまして、市駅周辺を対象としたビッグデータを活用した市駅南口駅前広場や周辺道路の動線の検討などを含む可能性調査・検討の支援業務でございます。
本市としては、こうした地権者の提案に対し、令和４年度に事業手法や地権者の生活再建などについての可能性調査を実施します。 次に、行政機能の再編について、お答えします。 本再編に伴う保健センター機能の移転後に、現保健センター内に保健所機能を移転させて、市立ひらかた病院などと連携を強化していく考えです。 次に、光善寺駅西地区市街地再開発事業について、お答えします。
この内容については、包括外部監査の指摘でもありましたので、債権、国民健康保険料等をしっかりと払える方については払ってもらうようにしつつ、また一方で、払うつもりがあっても、もしくは払いたくても払えない方々については、他の地方公共団体でも試みられております生活再建型滞納整理といった、収入減少や失業等によって収支バランスが著しく悪化された生活困窮者に対しては、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用して
早期構築の目的は、初動対応体制の強化だけではなく、フェーズに応じた災害対応を全庁が連携して一丸となり、被災された方の生活再建まで円滑に支援する体制を確保するものと考えております。
福祉部など、関係部署でチームをつくるなどして、罹災者の方の生活再建へとつなぐ支援を早急に行うことを求めて、次の質問に移ります。 二つ目、事業者へのコロナ対策支援給付事業の手続についてお聞きをします。 吹田市の都市魅力部地域経済振興室が、2021年度の新型コロナウイルス感染症影響調査、労働事情調査の報告書を先日出しました。
本市といたしましては、令和４年度に事業手法、地権者の生活再建などについての可能性調査及び検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、恐れ入りますが、５ページにお戻りいただきますようお願いいたします。 今後の取り組みについて（案）でございます。 これらの取組を時系列で表したものでございます。
まず、本庁舎高層棟に設置する理由につきましては、高層棟は耐震性能を満たしていること、災害対応に当たりましては、ライフラインや通信網が途絶している状況下におきましても、多数の部局と連携する必要があること、市民の生活再建まで長期にわたって全庁を統括する必要があることなどの理由から、総合的に判断し、本庁舎内に設置することが迅速な情報収集、対策立案及び意思決定のために最適な場所としたものでございます。
◎中野勝危機管理監 平成28年度以降、災害対策機能のワンフロア化や設置スペースを常時確保することにつきまして、北部消防庁舎等複合施設も含め検討を重ねてまいりましたが、災害対策本部を本庁舎から遠隔地に設置することは、初動対応に遅れを来すこと、通信網が断絶された場合には各部との連携体制が滞ること、被災者の生活再建まで長期にかつ多岐にわたる災害対応を全庁的に統括することが困難となることなど、多くの課題があることから
また、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮されている方に対して、貸付けや給付などの制度を活用しつつ、生活再建に向けた支援を行ってまいります。 さらに、国や大阪府が示す感染症予防対策につきましても、市民に周知啓発するとともに、公共施設、市内循環バスや市の事業等における予防対策を引き続き徹底してまいります。